BANSOH 利用規約および免責事項

本利用規約（以下「本規約」）は、BANSOH（以下「当サービス」）が提供するクラウド給与・打刻システムの利用条件を定めるものです。登録ユーザー（以下「ユーザー」）は、本規約に同意した上で当サービスをご利用ください。

第1条（税務計算および法務計算の免責）

• 源泉徴収税について： 当サービスでは国税庁の電算アルゴリズム等に基づいた近似計算を行いますが、端数処理の仕様や定額減税・特例措置などにより、実際の正式な納付額と数円〜数百円の誤差が生じる場合があります。
• 年末調整について： 当サービスが提供する年末調整の年税額計算、源泉徴収票・源泉徴収簿・給与支払報告書等の作成機能の出力結果も、上記と同様の「概算値（シミュレーション）」です。従業員が申告した控除情報（配偶者・扶養・保険料・住宅ローン等）の真実性の確認、および税務上の最終判断はユーザーの責任で行ってください。
• 社会保険料等について： ユーザーは自らの責任において従業員の「標準報酬月額」等の等級を正しく設定・更新する義務を負います。当サービスは法令等の改正に伴う保険料率の自動更新を完全には保証しません。
• 労働基準法等の遵守： 時間外労働、深夜業、休日労働等の割増賃金の算出において、特殊な勤務形態や就業規則に対する個別対応はユーザー自身で行う必要があります。法定基準を満たすかどうかの最終判断はユーザーの責任となります。

当サービスの計算結果をそのまま利用したことにより生じた税務署・労働基準監督署からの指導、追徴課税、および従業員とのトラブルについて、当サービスは一切の損害賠償責任を負いません。最終的な税務申告や給与支給額の確定は、必ず顧問税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

第2条（当サービスが提供しない機能）

当サービスは以下の機能について標準ではサポートしていません。これらに関連する手続きはユーザーご自身で行う必要があります。

• 税務署・市区町村・年金事務所等への申告・届出手続の代行（e-Tax・eLTAX等への電子申告データの送信を含みます。提出用データの出力機能は提供しますが、提出手続そのものはユーザー自身で行う必要があります）
• 住民税の特別徴収税額の自動計算機能（ユーザーによる手動入力は可能）
• マイナンバー（個人番号）の収集・保管（法的リスク回避のため、システム内に一切保存しません。各種帳票・提出用データの個人番号欄は空欄で出力されるため、提出時に必要な場合はユーザー自身の管理下で補記してください）

第3条（利用料金および機能停止・ロックアウト措置）

当サービスの有料プランをご利用のユーザーにおいて、クレジットカードの有効期限切れや残高不足等により利用料金の支払いが確認できなかった場合、またはユーザーご自身で解約手続きを行われた場合、当サービスはユーザーへの事前通知なく、タイムカードの打刻、給与計算、従業員情報の閲覧などのシステム全機能へのアクセスを制限（ロックアウト）する権利を有します。
この機能停止措置により、給与明細の未発行や従業員との間で生じたトラブル・業務上の不利益および損害について、当サービスは一切の責任を負いません。お支払いの管理はユーザーご自身の責任において適切に行ってください。

第4条（緊急対応・アカウント復旧措置）

ユーザーが管理画面のログインパスワードを紛失し、通常のリセット手順が利用できない重大な状況に陥った場合、当サービスの運営者はユーザーからの依頼に基づき、パスワードの強制リセットを行う場合があります。
この際、本人確認には極力努めますが、第三者によるなりすまし等の不正な依頼によりアカウントが乗っ取られた場合でも、当サービスはそれに起因する情報漏洩や損害に対して責任を負いません。パスワードの厳重な管理はユーザー自身の責任で行ってください。

第5条（月次締め・編集ロックとデータの真正性）

当サービスは内部統制の観点から、月次処理が完了したタイムカードデータの改ざんを防ぐための「勤怠編集ロック」機能を提供しています。しかし、毎月のデータを確定しロックを実行する義務と責任はユーザーに帰属します。
ユーザーがロック機能を使用しなかったことによるデータの事後改ざんや、それによる従業員・監査機関等とのトラブルについて、当サービスは一切の責任を負いません。

第6条（データの保存およびバックアップ）

当サービスはシステムの安定稼働に努めますが、予期せぬ障害やメンテナンスに起因するデータの滅失について、完全な復旧の義務および損害賠償の責任を負いません。ユーザーは当サービスが提供するエクスポート機能を利用し、定期的に従業員データおよび打刻データ等のバックアップを取得することを強く推奨します。

第7条（完全免責およびシステム利用に関する全責任の所在）

• バグおよび不具合の免責： 当サービスにはプログラム上のバグ、エラー、サーバーダウン等の不具合が含まれる可能性があります。運営者はこれらを修正する努力を行いますが、完全性、無謬性、適法性、および継続的な稼働を法的に保証する義務は負いかねます。
• データの消失とバックアップ義務： クラウド上に保存されたタイムカードや給与データが、サイバー攻撃、ハードウェア障害、ヒューマンエラー等により不可逆的に消失・破損した場合でも、運営者は復旧の責を一切負いません。
• 賠償額の上限： 消費者契約法等の強行法規の適用により、万が一運営者が上記の完全免責にかかわらず損害賠償責任を負うと司法判断された場合が生じたとしても、その賠償額の絶対的な限度は「当該ユーザーが過去1ヶ月間に当サービスに支払った利用料金相当額」を上限とし、それ以上の賠償（間接損害・特別損害・逸失利益等）には一切応じません（無料プランご利用の場合は賠償額の上限を0円とします）。

ユーザーが本規約の免責事項に少しでも同意できない場合、当サービスの利用を直ちに中止してください。本サービスへの登録、ログイン、または継続的な機能の利用を行った時点で、ユーザーはこの完全免責条項について熟読のうえ完全に承諾し、いかなる場合も運営者へ責任を追及しないことに自発的に合意したものと法的にみなされます。

第8条（禁止事項および利用停止）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
• 不正アクセス、脆弱性の探索、リバースエンジニアリング、本サービスのプログラム・データの解析・複製・改変
• サーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為（自動化ツールによる大量アクセスを含む）
• ID・パスワード等の認証情報を第三者に共有・譲渡する行為
• 実在しない従業員の登録その他、本サービスを不正な給与処理・虚偽の記録作成に利用する行為
• 運営者または第三者の知的財産権、名誉、信用を侵害する行為

ユーザーが上記に違反した場合、または違反したと運営者が合理的に判断した場合、運営者は事前の通知なくアカウントの一時停止・解約・データへのアクセス制限を行うことができるものとし、これによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。また、ユーザーが暴力団、暴力団員、反社会的勢力またはその関係者に該当することが判明した場合、運営者は直ちに利用契約を解除できるものとします。

第9条（サービスの変更・中断・終了）

運営者は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容の変更、機能の追加・廃止、および保守・障害対応等のための一時的な中断を行うことができるものとします。
また、運営者は、本サービスの提供自体を終了する場合、原則として3ヶ月前までに本サービス上またはウェブサイト上での掲示その他の方法によりユーザーに通知するものとします。ユーザーは終了日までにエクスポート機能を利用して必要なデータを取得してください。サービス終了に伴いユーザーに生じた損害について、運営者は一切の責任を負いません。

第10条（利用規約の変更）

運営者は、民法第548条の4（定型約款の変更）の規定に基づき、ユーザーの一般の利益に適合する場合、または変更が契約目的に反せず合理的なものである場合には、本規約を変更できるものとします。
変更を行う場合、運営者は変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サービス上またはウェブサイト上に掲示して周知します。効力発生日以降にユーザーが本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条（準拠法および合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して運営者とユーザーの間で紛争が生じた場合、運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

閉じる